助成金について
人材開発支援助成金について
人材開発支援助成金とは、事業主等が雇用する労働者に対し、職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための職業訓練などを実施した場合に、訓練経費などを助成する制度になります。
法人の講習費用が
最大75%経費助成可能です
各種提出資料や申請に関する詳細は厚生労働省のHPよりご確認ください
対象となる方
事業規模や法人・個人を問わず、以下の方が対象
- 事業主:
- 雇用保険適用事業
- 労働者:
- 雇用保険被保険者 ※役員は対象外
対象となる訓練
- ・訓練時間数:10時間以上
- ・OFF‐JTであること
- ・職務に関連した訓練であること
助成金のコースについて
人材開発支援助成金では様々なコースが用意されています。ドローン国家資格講習に活用できるのは、
「人材育成支援コース」、「事業展開等リスキリングコース」のいずれかです。
人材育成支援コース
人材育成支援コースは事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識や技能を 習得させるための訓練を実施した際、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
事業展開等リスキリングコース
事業展開等リスキリング支援コースは新たな事業の立ち上げ や、事業の展開などに伴い必要となる知識や技術などを習得させるための訓練を助成する制度です。
助成金を利用した場合の
費用シミュレーション

※【経験者】基本、限定変更2つ(昼間・目視内) の場合
制度を利用すれば通常約28万円受講にかかるところを…
実質負担約6万円で受講が
可能になります
給付金対象者の詳しい条件や、正確な給付額は説明会にて詳しくご説明いたします。
助成金の手続きの流れ
人材開発支援助成金の申請から受給までの一連の流れの一例です。
申請・受給手続きを円滑に進めるために、管轄の都道府県労働局にて申請方法をご確認ください。
step1
説明会参加、
職業訓練実施計画届の提出
職業訓練実施計画届などの作成、訓練開始日から起算して1か月前までに「職業訓練実施計画届」と必要な
書類を各都道府県労働局へ提出します。※計画の内容に変更がある場合は変更届けの提出が必要です

step2
訓練の実施等
部内・部外講師によって行われる事業内訓練を実施、または、教育訓練施設で実施される事業外訓練を受講。
※訓練に係る費用は支給申請までに支払い終えている必要があります

step3
支給申請書の提出
訓練終了日の翌日から起算して2か月以内に「支給申請書」と必要な書類を労働局に提出。

step4
助成金の支給決定
または不支給決定
支給審査の上、支給・不支給を決定します。(審査には時間を要します)
よくある質問
- Q.1誰が対象になりますか?
- A.1原則として、雇用保険に加入している従業員を対象に、事業主(企業)が申請することが条件です。個人での申請はできません。
- Q.2助成金を受けるにはどんな手続きが必要ですか?
- A.2受講開始の1ヶ月前までに「訓練実施計画届」などの書類を提出する必要があります。当スクールでは申請サポートも行っていますので、お気軽にご相談ください。
- Q.3助成金はいつ支払われますか?
- A.3講習終了後、必要書類を提出してから審査を経て支給されます。支給まで数ヶ月かかることがあります。
- Q.4対象となるコースに条件はありますか?
- A.4訓練時間数が10時間以上、OFF-JTであること、などの条件があります。助成金のコースにより詳細は異なりますのでまずはお問い合わせください。
- Q.5助成金の申請サポートはしてもらえますか?
- A.5 はい、当スクールでは必要書類の準備やスケジュール管理など申請に関するサポートや、社労士のご紹介などを行っております。安心してご相談ください。
国家資格取得のための
助成金セミナー
ドローン国家資格の取得に助成金を活用する企業が増えています。
助成金を活用すると、講習の受講費用に対する助成や賃金助成などが受給できます。正しく活用して、従業員のスキルアップを図り、業務の幅を広げましょう!
説明会内容
・ドローン国家資格制度の解説 ・航空法についての説明
・弊社教習施設のご紹介 ・資格取得までの流れ
・資格取得にかかる費用 など…
- 開催場所
- 株式会社TUGUYO(JULC茨城西教習所)
茨城県猿島郡五霞町原宿台3-21-7
またはオンラインにて